住宅が建っている土地について、住宅1戸につきその底地である土地は200㎡は住宅用地として固定資産税額は6分の1となります。転居相続で空き家になった建物を取り壊しすると固定資産税が6倍になるため、そのまま空き家が放置される一つの要因となっています。

自民党の空き家対策促進議員が「空き屋対策の促進に関する特別措置法」http://miyaji-kazuaki.com/_userdata/131217-akiya-taisaku-hoan.pdf を国会に提出しました。市町村は空き家データをデータベース化し、解体修繕への勧告命令や行政代執行を可能とすることとなります。空き家を自主撤去すれば固定資産税は6分の1のままとできるという特例が、2015年度税制改正での議論になります。

アメリカのデトロイト市でも、自動車不況の影響で多数の空き家が存在していますが、倒壊の危険がある建物については、何と所有者不明のままでも、その建物を市が解体し更地にできる法律がある様です。中国ならまだしもアメリカでもその様な法律があることが驚きです。。しかしながら、その解体コストについては、デトロイト市が負担することとなるわけですが。。

日本において、人口減少社会が既にスタートしており、これから更に空き家問題が大きくなることは誰の目にも明らかです。国土交通省の「個人住宅の流通促進に関する検討会」が空き家個人住宅流通促進への最終報告を行いました。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000022.html

日本でもこれらの法律整備により、空き家対策が進むことが期待されますが、法整備よりももっと大切な話しとして、日本における建物価値の考え方を市民レベルで変えていくことが必要と考えます。日本は30年で建物価値はゼロになるという風に考えますが、欧米では、適切に管理され適時リニューアルされている建物については築が古くなっても、建物価値は上がっていくというマーケットとなっています。地震が多い日本において、欧米の感覚をそのまま持ってくることは難しいと思いますが、少しでもその感覚が根付けば、S造のペラペラの建物ばかりが建ち並ぶ町並みが少し良くなると思いますし、その様な建物はいざ空き家になった時でもその時代にあった使われ方をされていく様になると思います。