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一般的な事業を行う法人や、不動産投資を行う法人は、事業を維持・成長させる目的で金融機関から資金調達を行いますが、貸す立場の金融機関がどの様に取引先を分析しているのかについて、何回かに分けて紹介したいと考えています。

世間でよく、「銀行取引上、赤字にはできないので決算はギリギリ黒字にしている。」という話しを耳にすることがありますが、そんな対応は「経常収支」の分析の前では何の対応にもなっていません。上場企業などにおいては、2期連続営業赤字の状態は「継続企業の前提」(ゴーイングコンサーン)に疑義を抱かれるという意味において会計監査上厳しい状況に陥ることになりますが、中小企業においては経常利益がたとえマイナスであっても多額の減価償却をしていることが原因で、経常収支は大幅にプラスの会社の評価の方が高いのが実情なのです。

また、「うちの会社は自己資本が厚いから大丈夫。」という話しについても、表面上の自己資本と、全ての保有資産を時価評価した場合の時価バランスシート(いわゆる含み益・含み損を加味したバランスシート)や、実態バランスシート(工場などの事業に切り離しできない不動産については時価評価を行わないバランスシート)における自己資本の概念は異なることについての理解がなければ、取引金融機関から自分の会社がどのように見られているか正確に理解することは難しいと考えられます。

詳細については、「金融機関内部格付制度の現状」という別資料にまとめておりますので、ご参照ください。

【不動産】内部格付制度