不動産投資プロジェクト再生サービスにおいては、不動産投資プロジェクトが抱える問題を短期間で解決し、再生への道筋をつけるためのソリューションを提供します。不動産投資案件の再生は、ファンド組成や不動産開発などにはない、地道で泥臭い交渉や作業が必要な業務であり、金融プレーヤーの考えや特性を正しく理解し合意形成を行っていく必要があります。当社は、不動産プレーヤー、金融プレーヤーそれぞれの特性や事情を理解した上で、的確な調整を行い、不動産投資プロジェクトの再始動に向けた業務を推進しております。
- 事業法人での不動産投資案件において、物件の稼働率の低下や、コーポレートファイナンス上の問題により物件運営に支障が生じている案件。
- コーポレートファイナンス先のデベロッパーの破綻や信用不安により開発が頓挫・遅延している案件。
- アセットファイナンスストラクチャーの当事者の破綻や信用不安によりストラクチャーが破綻し、運営に問題が生じている案件。
- 対象物件の資産状況確認
- 対象物件保有者の状況確認(物件所有者、SPC、アセットマネージャー等)
- 利害関係者の意向確認
- ストラクチャー関連資料の収集、整理
- 対象物件の運営継続のための方策検討
- 運営責任者(アセットマネージャーなど)の変更、選定、紹介
- 必要に応じ監督官庁への報告義務の履行
- リーシングプラン策定
- 新たな資金調達(ニューマネー調達)検討
- 売却マーケティング戦略立案
- 売却活動、決済実務の代行
- 売却による当事者(レンダー、投資家)への金銭配当試算
- SPC解散清算(アセットファイナンス案件の場合)
- 法的整理、事業再生ADRを含む私的整理の検討(コーポレート案件の場合)
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現状把握
- ・保有資産の確認、SPCの関係資料の収集・状況確認
- ・AM業務の一時的サポートによる信託銀行やPM会社への連絡・指図により、対象不動産の棄損・放置の防止
- ・レンダー、その他利害関係者との調整
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再生計画・実行
- ・新AM会社の選定、紹介、業務の承継サポート
- ・その他ストラクチャー当事者の再セットアップ
- ・Day-to-Dayのオペレーションの再開
- ・不動産ファンド再生計画の立案、実行
- ・管轄官庁(財務局等)へ届出の履行
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売却
- ・資産売却のマーケティング
- ・資産売却プランの立案
- ・売却活動・決済実務の推進
- ・売却前・売却時のレンダー等関係者との調整
- ・SPC清算業務